III．パートナーシップによる事業
外国企業がパートナーシップ法（The Partnership Act, 1932）に基づきパートナーシップ契約を締結し、企業形態を取らずに行う合弁事業で、パートナーは無限責任を負う。天然ガス・石油・鉱物資源の開発でミャンマー国営企業と生産分与契約を結ぶケースが代表例であり、開発品は契約上の割合で分与される。しかし、現在はパートナーシップ法は廃止されていないものの、ミャンマー企業であるか外国企業であるかを問わず、パートナーシップの登録をMinistry of National Planning and Economic Development, Directorate of Investment and Company Administration（国家計画経済開発省・投資企業管理局、以下、「DICA」という。）は行っていない。また、外国投資法の投資許可もなされない模様である。
